働き方改革によって副業が解禁され、兼業や副業する選択肢ができました。
大手企業も副業解禁していますが、まだまだ浸透していません。
そのため、サラリーマンは社内規定を理解して副業をしなければいけません。
もし副業禁止でバレてしまうと解雇など処罰対象となります。
そうならないように確定申告を行う必要があります。
確定申告について詳しく記載していますので最後までご覧ください。
サラリーマンの副業の確定申告はいくらから？
基本的に雑所得20万円以上であれば確定申告が必要です。
20万円以下の場合は、申告する必要はありませんので副業はバレません。
しかし、注意しなければいけないこともあります。
例外ケースもありますので自分の副業スタイルを見直しましょう。
例えば、アルバイトやパートで給与として所得を付与されている場合は、確定申告が必要です。
その他、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける方は確定申告をして税金が安くなり、還付金が受け取れます。
ふるさと納税でも確定申告が必要になる場合もあります。
基本的に「ワンストップ特例制度」を利用していますが、6つ以上自治体に寄付する場合は控除を受けるときに確定申告が必要です。
サラリーマンの副業は確定申告でばれない？
副業がバレるときは、住民税の請求が本業の会社に通知行くことで副業していることが判明します。
基本的に自治体が通知書以外に副業をバラすことはありません。
そのため、確定申告で正しい申告をしていれば問題ありません。
その方法とは、「住民税を自分の納付」を選択します。
それをするだけで自治体からの通知書が自宅に届きます。
そうすると会社は住民税の通知を目にすることが無いのでバレません。
サラリーマンの副業がばれない確定申告のやり方、書き方とは
副業がバレない確定申告の書き方は「住民税を自分で納付する」に○をつけることです。
こちらを間違いなくチェックするとバレることはありません。
それ以前に、自分の雑所得も確認しておきましょう。
20万円以上超えているのに確定申告をしていないと当然会社にバレることとなります。
自分の所得を計算しておくことが必要です。
確定申告でバレないようにスケジュールを立てて余裕をもって申告しましょう。
副業サラリーマンの節税できる確定申告の方法とは
サラリーマンの副業は多数あります。
スキル販売やアフィリエイトなどは雑所得に分類されるため節税に利用できません。
節税するためには事業として証明することが必要です。
ポイントは３つあります。
① 経費や労力を費やしていること
② 継続的に行われていること
③ 売上をあげていること
上記の条件を満たすことが必要条件となります。
そして、節税するためには確定申告のなかでも青色申告と呼ばれる方法で確定申告を行わないといけません。
青色申告を行うと最大65万円の特別控除を受けることができます。
さらには、赤字を3年間繰り越せるメリットもあります。
ただし、この青色申請を行うと書類が多数必要になります。
期限内に書類を提出できなければ罰則もありますので管理が求められます。
サラリーマンの青色申告はバレる？
青色申告だからといってもバレるリスクが高まることはありません。
基本的に確定申告をして適正に申告していればバレることはありません。
自治体からは住民税の納付書以外にバレるケースはありません。
そのため、確定申告は必須となります。
期限に合うように申告する必要があります。
青色申告にすると提出物が多くなり、時間もかかりますので準備が必要になります。
本業中に申告しないように注意をしましょう。
本業中にこっそりとして同僚や上司にバレたケースもあります。
青色申請すること自体怪しまれますので社内の人に話すことなく淡々と申告しましょう。
不明点などあればインターネットで調べることをおすすめします。
また、社外の友人や知人に助けをもらうことがいいでしょう。
自治体から情報は漏れませんが、事業が前提ですのでリスクはつきものです。
・会社にバレない副業に関してはこちら
・在宅でできる副業に関してはこちら
・スマホでできる副業に関してはこちら
・副業の確定申告に関してはこちら
まとめ
サラリーマンの副業には確定申告がつきものです。
基本的に20万円以下なら確定申告は必要ありません。
しかし、それ以上の雑所得が発生した際は確定申告で適正な申告を行いましょう。
会社にバレることなく副業を行って自分のスキルアップや年収を増やしましょう。
サラリーマンでも事業を始めることができます。
新たな挑戦を行った際は、青色申告をするようにしましょう。
