副業解禁になり働き方改革が行われました。
それに伴って、確定申告が必要となるケースがあります。
条件は人によって異なりますが、基本的に20万円以上の雑所得が発生した場合申告しましょう。
1年に1回行われる確定申告についてご紹介します。
期限や申告必要有無についても解説していますので、間違うことなく確定申告を行いましょう。
副業の確定申告はいつからいつまで？
所得税の申告は原則、1月1日から12月31日の所得に基づいて算出されます。
納税の期間は翌年の2月16日から3月15日までに申告しなければいけません。
社会情勢など特別な事情が生じた場合は延長など可能性があります。
国税庁から発表される可能性がありますので注意が必要でしょう。
期限に送れないように申告することが求めらます。
毎年申告しなければいけませんので一年間スケジュールを決めておくことスムーズでしょう。
副業の確定申告はしなくてもいいって本当？
副業解禁となりましたが、税金や確定申告は手間と感じる人が多くいらっしゃいます。
しかしながら、副業する人にとって確定申告は重要な任務です。
間違えると脱税や解雇処分となります。
個人の雇用形態や所得によって確定申告の必要有無が異なります。
基本的なルールとして、雑所得が20万円以下であれば確定申告はしなくてもいいです。
しかし、注意が必要なのが20万円以下でも確定申告が必要な人がいます。
年収2,000万円以上や不動産所得がある人は確定申告を行う必要があります。
絶対にしなくてもいいというわけではありませんので認識を間違わないでください。
副業の確定申告はしないとバレる？
確定申告を適正に行わなければ副業していることがバレます。
それ以上に危険なのが脱税として罰則を受ける可能性があります。
税金を払うことは国民の義務であり、正しい所得を申告する必要があります。
基本的に本業の会社で確定申告の手続きを行いますので全くしないことはないと思います。
しかし、お勤めの企業からの通知を見逃していると、そのまま申告され副業分の住民税が企業に通知されます。
そうなると企業に副業をしていることがバレてしまいます。
確定申告を適切に処理しないとこのようにバレることがほとんどです。
企業からの通知や確定申告のスケジュールをしっかりと把握しておくことが大切です。
副業の確定申告を忘れた場合どうなる？
副業をして確定申告が必要となったが期日までに間に合わない場合は、延滞税がかかります。
場合によっては猶予期間もありますので詳しく各自治体のwebサイトをご参考くださいます。
延滞税がかかる場合は下記の通りです。
(1)申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
(2)期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
(3)更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。
引用元：国税庁ホームページ
延滞税ですが納付する期日によって割合が変化しています。
遅れれば遅れるほど税金がかかり、延滞した場合は速やかに申告することが求められます。
忘れたけど支払う意思があれば延滞税ですみますが、申告の意思がないと判断された場合はかなり重たい罰を受けます。
納付すべき税額が50万円までなら15%であり、50万円以上だと20%の無申告加算税を課せられます。
副業の確定申告で住民税はいくらから？
副業を行った際は所得に応じて税金を納める必要があります。
20万円以下なら申告しなくてもいいということを耳にしますが、これは所得税の話になります。
住民税の場合は、所得金額に関わらず申告しないとなりません。
住民税と所得税は異なりますので、認識を間違わないようにしましょう。
また、所得税は国に支払いますが、住民税は地区町村に払う税金です。
地方税の一種となるため、申告は役所にて手続きを行います。
副業で所得があった際は住民税を申告しましょう。
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まとめ
確定申告をきちんとすると税金を節税することもできます。
青色申告など確定申告にも種類があるので、自分にふさわしい申告を行いましょう。
また、確定申告は基本的に期限内に申告することが望ましいです。
延滞税や脱税など厳しい罰則を受ける可能性が高くなります。
毎年、決まった時期に確定申告は行われていますので年間のスケジュールを決めて行動するようにしましょう。
自己管理することでよりスムーズで適切な申告ができます。
