副業解禁となって様々な企業から副業サービスが提供されました。
外注するということが主流になってきていることもあり、副業や兼業で収入を得る人が増えています。
お金を稼ぐ以外にもスキルアップや起業に向けてなど様々な理由で副業をしている人がいます。
その人が避けて通れないない問題が確定申告です。
税金は国民の義務となっていますので、正しい申告をしなければいけません。
今回は確定申告の必要有無を中心に解説してきます。
大学生の副業は確定申告しなくてもいい？
大学生の場合は、条件によって必要の有無が変わっています。
確定申告が不要な人はアルバイトを行っている人です。
（年末調整を受けている人）年収が103万円以下の人。
アルバイト以外の副収入が一定以下の場合は確定申告が不要です。
その一方で、確定申告が必要な大学生は、2ヶ所以上でアルバイトしている人やアルバイト先が年末調整をしてくれない場合は必要です。
アルバイト以外に副収入で20万円以上の所得がある場合も確定申告が必要となります。
基本的にアルバイト先が年末調整を行いますが、103万円を超えると自分でしなければいけないケースがあります。
妻(主婦)の副業は確定申告しなくてもいい？
妻(主婦)の副業であっても申告は必要です。
特に雑所得20万円以上になる場合は、確定申告をしなければいけません。
パートやアルバイトで年間20万円以下であれば申告しなくてもいいのです。
20万円以下であれば申告の必要がありません。
配偶者（妻）の所得も計算しておくことが必要です。
水商売の副業は確定申告しなくてもいい？
雇用形態にもよりますが、所得が20万円以上であれば申告は必要です。
給与なのか報酬なのかによって異なりますが、基本的に所得が発生すれば申告をしないといけません。
無職での副業は確定申告しなくてもいい？
無職で本業がない場合は必要がありませんが、ケースによっては申告が必要となります。
1年間で少しでも働いていた場合は確定申告を行う必要があります。
その場合も20万円以上であれば確定申告を行いましょう。
物販の副業は確定申告しなくてもいい？
物販でも一定以上の利益が発生した場合は、確定申告が必要となります。
雑所得になるため所得が20万円以上の所得があれば確定申告をしましょう。
こちらも副業に値するので会社にバレることなく申告しましょう。
物販でも種類があります。
例えば、自分自身が着用しなくなった洋服や家電の販売は非課税になります。
その場合は、確定申告は不要です。
理学療法士の副業は確定申告しなくてもいい？
基本的に副業に値しますので確定申告は必要です。
雑所得が20万円以上になった場合は確定申告を行いましょう。
雇用形態にもよりますが、基本的に申告は必要です。
給与として報酬が出ている場合は確定申告は不要ですが、会社にバレる可能性が高くなります。
看護師の副業は確定申告しなくてもバレない？
所得が発生した時点ではバレませんが、確定申告の際に副業で看護師をしていることはバレます。
その理由は、所得を隠していたり、住民税が本業企業に通知されたことでバレることになります。
確定申告を行わないとリスクが高くなりますので必ず確定申告は行いましょう。
農家の副業に確定申告は必要？
副業としては収益があれば確定申告は必要です。
しかし、実家の手伝いなどは別の問題になります。
農家の場合は、手取りでお金をもらうケースもありますが、確定申告は行いましょう。
所得隠しとして罰せられる危険性があります。
臨時職員の副業したら確定申告は必要？
副業として臨時職員をしている場合も確定申告は必要です。
特に役所の副業となるとお金の流れが厳しくなりますので正しい申告を心がけましょう。
銀行員の副業は確定申告は必要？
副業の雇用形態にもよります。
アルバイトやパートで給与としてお金が発生しているのであれば確定申告は不要となります。
しかし、報酬で行っている場合は確定申告が必要です。
こちらも同様に20万円以上稼いでいる場合は、必ず申告を行いましょう。
・会社にバレない副業に関してはこちら
・在宅でできる副業に関してはこちら
・スマホでできる副業に関してはこちら
・副業の確定申告に関してはこちら
まとめ
職業にかかわらず雑所得が20万円以上発生した場合は、確定申告を行いましょう
また、副業種類よりも雇用形態を確認することが大切です。
報酬なのか給与かなどその副業によって様々です。
また、確定申告を行えば絶対いに副業がバレないというわけではありません。
社内の人のバレるリスクなど考えておきましょう。
そして、毎年訪れる確定申告は期限にないに申告できるようにスケジュールを立てましょう。
